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会員限定 第2回労働福利「実践働き方改革関連法対策セミナー」 改正法の全体像と企業として取り組むべき具体的な対策

 今年4月1日、働き方改革関連法が始動しました。多様で柔軟な働き方の実現を目指し、労働環境を改善するためのさまざまな法案が順次施行されていきます。違反すれば罰則がある制度もあり、企業には職場の意識改革とともに諸規定の改訂や業務プロセスの見直しなど早急な対応が求められています。
 本セミナーでは、働き方改革関連法の中から、「有給取得義務化」と「時間外労働の上限規制」、および安全衛生法に関わる改正点に焦点をしぼり、規定例もご覧いただきながら、できるだけ具体的、実践的な解説をいたします。
 また多様で柔軟な働き方の実現により、社会活動への参画もしやすくなります。セミナーの後半では里親制度の普及に取り組んでいるNPO法人の代表理事に「企業に求められる理解とサポート」と題して活動のご紹介をしていただきます。
 参加希望の際は6月17日(月)までにお申込みください。

日  時 6月21日(金) 15時15分〜17時15分(受付開始15時00分)
会  場 コンベンションルーム AP横浜駅西口 6階H会議室
横浜市西区北幸2-6-1O NEST横浜西口ビル TEL 045-411-5109
※横浜駅より徒歩6分程度(1階はスターバックスコーヒー)
https://www.tc-forum.co.jp/kanto-area/ap-yokohamaeki/yo-base/
テ ー マ 実践働き方改革関連法対策セミナー
〜改正法の全体像と企業として取り組むべき具体的な対策〜
内  容 働き方改革を見据えた労働トラブルの原因と未然防止対策
1)働き方改革関連法の全体像
2)有給休暇取得義務への対策:管理簿から規定まで
3)時間外労働上限規制への対策:36協定新様式と安全確保措置
4)多様で柔軟な働き方の社会がもたらすもの:一例としてのNPO活動のご紹介
講  師 島本たか子氏 社会保険労務士法人ソフィア横浜人事サポート 代表 
岩朝しのぶ氏 NPO法人日本こども支援協会 代表理事
対 象 者 経営者 経営幹部 人事労務管理者
定  員 50名 ※満席になり次第、受付を終了いたしますので、お早めにお申込みください。
参 加 費 無料
お申込み 参加希望の際は6月17日(月)までに下記のアドレスからご登録ください。
なお、労働福利委員会メンバーの方はこちらのアドレスからは登録せず、別途ご案内致します委員会の出欠アドレスからご登録ください。
https://www.kia.or.jp/event/6116/book_form.php
個人情報 お申し込みの際の個人情報は、事務局において厳重に管理し、原則として本セミナーの参加者の把握以外の目的に使用することはありません。