５つの法改正からなる「パワハラ防止対策関連法」により、大企業で先行して義務化されていたハラスメント防止措置が2022 年4 月より中小企業でも義務化されました。また2020 年には精神障害の労災認定基準が改正されています。そしてコロナ禍で増加したリモートワークの影響によって新たなハラスメントや心の病も増加傾向にあり、労働災害に対する企業の体制整備はますます重要になってきております。さらに年々厳しさを増すIT 業界の採用市場で、優秀な人材確保と定着化のための福利厚生制度等の充実と差別化が重要視されております。
このような時代背景のなか労働福利委員会では、会員企業の皆さまの
① メンタルヘルスやハラスメントの問題などの労災と雇用リスクからの「企業防衛」
② 人材の確保と定着化の一助となる「福利厚生制度の充実」と「健康経営のサポート」
を目的に、「神情協会員企業向け業務災害総合保険」をご紹介させていただきます。
https://www.kia.or.jp/files/kouda/20260616delete.pdf
